2.　運輸事情

　2−1　国家運輸開発プログラム

　同国において・GDPに占める運輪部門の割合は高い水準にあり、1993年が10%、1994年が12%であった。そして、1997年には17〜18%に達すると推測されている。運輪インフラの整備水準が経済成長に及ぼす影饗力は大きく、政府は、運輪部門を国家経済における優先セクターと考えている。

　ソビエトからの独立後5年間は、運輸システム、運輸組織を再構築する時期であった。そして、1994年初頭、目標年次を2010年とした国家運輸開発プログラムが政府に承認された。

　このプロジェクトは次のような国家運輸施策に基づき策定された。

　　1）運輸システムを地勢的優位性を活かしながら、ヨーロッパの輸送ネットワークや輸送サービス市場に統合させる。

　　2）基礎的な運輸に係わる法令、規則、規格をEUや西欧諸国に順応させる。

　　3）国家の確固とした運輸基盤を築くために必要な投資を行う。

　　4）商業サービス部門の民営化を計り、民間投資を促進させる。

　また、プロジェクトの遂行には、約30億USドルの資金が必要で、国際金融機関からの融資や国内外の民間投資が必要である。

　一方、独立後このプログラムが策定されるまでの間に、既に次のようなプロジェクトが実施された。

（空港）

　　・ヴィリニュス空港の旅客ターミナル

　　・ヴィリニュス空港の滑走路の延長

　　・管制システムの近代化

　　・カウナス空港の旅客ターミナルの拡張と貨物サービスシステムの改善

　　・パランガ空港の旅客ターミナルの近代化

　　・航空会社“リトアニアン・エアーライン”と“エアー・リトアニア”の健全経営化

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